2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
それに対して、農協の連合会、県経済連やＪＡ全農が農産物の販売価格を決めて、傘下の農協にそれを守らせるのは独禁法の適用から除外されるというのが今の仕組みじゃないかなと思っております。
それに対して、農協の連合会、県経済連やＪＡ全農が農産物の販売価格を決めて、傘下の農協にそれを守らせるのは独禁法の適用から除外されるというのが今の仕組みじゃないかなと思っております。
○松島政府参考人 委員御指摘ございましたように、概算金は、各県単位の全農本部でございましたり県経済連が県ごとに決めるものでございまして、その意思決定過程については、その県の中での内部の意思決定でございますので、つまびらかではございませんけれども、私どもがさまざまなところからお聞きしておりますのは、概算金の決定に当たりまして、やはり、民間在庫が大きかったとか、それから、いろいろな報道で、二十六年産は作柄
これは、町、農協、それから宮崎県経済連、宮崎県畜産協会、こういった方々が現場で東奔西走してみずから集めてきた薬品であります。 そして、さらに指摘させていただきたいことがあります。今回の初動がおくれた大きな原因の一つに、行き過ぎた政治主導があったのではないかと私は思います。 十年前に口蹄疫が発生したとき、七百四十頭の殺処分で封じ込めに我々は成功いたしました。
その当時、口蹄疫が発生したことによって、繁殖農家の子牛を下げちゃいかぬということで、県、経済連、ＪＡが補助金を出して子牛を買い支えるという事業を展開しました。 うちもその当時、口蹄疫対策ということで、二十頭の素牛を導入しました。四十五万、五十万円という素牛です。その出荷がちょうどＢＳＥの発生と重なってしまったんですね。素牛が五十万に対してキロ五百円ということは、枝肉は四百キロのとき二十万円です。
比較的素早い対応を評価したいというふうに私は思っておりますが、その内容からちょっとお話をさせていただきますと、自主流通米価格形成機構が設立された平成二年当時、県経済連は米の集荷業務と卸売業務の両方を行っており、入札において、同一の県経済連が売り手、買い手両方の立場から参加していたが、平成六年の三月に、公正取引委員会は、平成二年産及び三年産米の入札取引において、買い手に対して価格及び数量を示して入札を
その事件は、まずは一つは、子会社が独自に調達した千切り大根、これを宮崎県経済連の名称を表示した袋に詰めて販売した事案というのが一つございます。また、子会社が注文の激増に対しまして欠品を避けるためという目的で輸入鶏肉を国産と偽装した事案もございました。
現在、農協組織は、単協、全農の二段階、一部では県経済連を挟みまして三段階というような系統を形成しておりまして、農産物の多くも全農などの連合会を通じて売られております。 それでは、単協の集荷した農産物のうち、連合会を通さず、単協が自前で販売するものの割合はどの程度ございますでしょうか。
そのことが地区の自主性をなくすんじゃないかという御懸念でございますけれども、県経済連あるいは県本部におきましても同様の現象が出ておりますので、販売事業の収支をそのままにしておくわけにはいきません。したがって、販売事業は地域特性に依存するといいますか、根拠にしながらも、収支だけはやはり改善していかなきゃいかぬということでございます。
四十八年には鹿児島県経済連と提携し、鹿児島ミカンの需給調整機能をも担うとともに、需要拡大や新たな消費者ニーズに対応するため、ニンジン、メロン、スイカ、ムラサキイモ、ニガウリなど熊本、鹿児島の特産物を生かした新製品を開発してこられました。その結果、当初一億六千万円であった加工事業の売上げが、平成十四年度には山梨県の白州工場分を合わせて三百億円になっております。
○堀込委員 大規模生産者の加入に当たって、基金の資金造成あるいは事務費の負担、こういうものは、今実際には各県経済連とかそういうところでやっているんでしょうが、どういう措置を考えているんでしょうか。これも簡潔にお願いします。
これも、いわゆる加工米等、価格を下げに持っていきたくないというようなこともあったのか、リベート還流といいますか、後で実勢価格に基づいて売り先に還流する、これは自主流通米の価格実態をねじ曲げるものであり、しかも、それが一部には県経済連の悪いところにその利益を還元したとかいうようなことが言われていまして、やはりその辺もきちんとした、共計販売というのはある面ではそういうことになっては全く困るわけでありますから
売り手であります県経済連等が毎回、銘柄別に落札希望価格を申し出ることができるということにしたわけでございます。その希望価格を下回って自主流通米の価格が形成されることはない、そういうような仕組みにはなっておるわけでございます。 どうやったらば値段が下がらないか。
例えば、先ほど言われましたけれども、沖縄の県経済連、農協の経済連ですけれども、それと北部製糖という二つの再編統合が平成六年に浮上したんですけれども、その地域の生産者あるいは地方自治体からも、何も聞いておらない、新聞報道で初めて知ったということで、地域において大変な猛反発を受けた、最終的には三年後に初めて何とか合意形成がなされたということでありますけれども、地域経済にとっても極めて大きいわけであります
また、沖縄の本島南部の翔南製糖におきまして、工場の集約に伴う従業員の解雇について、これも進められているということでありますが、特に沖縄の北部製糖と県経済連の統合、これもやられておりまして、平成四年十二月に沖縄県本島地域における製糖企業の合併合理化の基本構想が提示されまして、それに沿って、沖縄県経済連と北部製糖は、平成十年七月に、共同出資によりまして、本島中北部の経済連具志川工場及び北部製糖羽地工場を
今の先生のお話を伺って、極端に言えば、農協端末あるいは農家一戸一戸の端末から農協あるいは県経済連、そしてまた市場、今、中央市場の地図を見ておりましたけれども、例えば東京と築地と大田、あるいは川崎、横浜、船橋、千葉といったところも含めて全国的なネットワークをつくってやっていく。
それは、現在ございます中間段階の県信連、県経済連、県共済連等を二元化して中間段階を廃止していこうという基本方針。これはかなりのショック療法でございまして、人員整理等にもかなりつながっていく、そこで三〇％の合理化という既定路線が確定されたものと思っております。ところが、委員御指摘のように、信用事業に大きな亀裂が生じた。
○高橋政府委員 ただいまの長野県経済連のやみ米の事件でございますが、これは長野県の経済連が平成二年十月から平成四年四月までの間に、県内で生産されました平成二年産米と三年産米約七千五百トンを埼玉県の小売業者、これが山崎屋米穀店と言っておるわけでございますが、そこに売ったわけでございます。これは旧食管法時代では、そういう経済連がほかの県の小売屋さんに直接売るということは食管法違反になるわけです。
○矢上委員 この長野県の経済連の問題も捜査の途中でございますので、二度とこういうことが起きないように、調査結果等がわかりましたら、先ほどの全酪連の問題、長野県経済連の問題を取りまとめまして、また後日ぜひ御報告をいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。
だけれども、今局長からお話しのとおり、全国段階は一部そういうものがあっても、四十七都道府県そのものが、県連が年次計画を組んで、何年を目途として、例えば何々県経済連の職員については同県内の単協に対して出向の形を最初とらせる、あるいはそのまま単協の職員として横滑りさせるという要員計画が明示されなければ、やりますよ、やりますよとは言っても、これは現実の問題として、年次計画で来年の例えは県の経済連の職員採用試験
——大潟村の問題につきましては大変長い歴史もありまして、ただいま申し上げましたようなことで現地の食糧事務所、それから県経済連あるいは農協中央会等が一致協力いたしまして、これまで今私が御説明いたしましたような諸措置を講じているところでございます。先生が今御指摘のとおりで、不正規流通米をなくさなければ利用効率は上がりませんので、何としてでもそういうことをやりたいというふうに考えております。
そこで、まず初めに伺っておきたいと思いますのは、例えば県経済連で見ますと、例を一つ新潟を挙げてみましょうか。新潟の県経済連は県内の最大の事業体ですよ。ところが、この事業譲渡が行われることによって県経済連が消えて、そして全農と単協に二分化されていくというような状況になっていくと、果たして新潟の県民の皆さんがこれについてどういう意見を持つのか、大体私は想像できるような気がするのです。
次に、三宅参考人にお伺いいたしますけれども、宮崎県におきましては大変すばらしいお取り組みをなさっておられることを承知しておりますし、今お話をお伺いしたところでございますが、今度の法改正におきまして受託農業経営を連合会にも行えるという改正をしょうとしておるわけでございますけれども、宮崎県経済連におきましてはどのようにお考えか。
あるいは、多分今の販売は長野県経済連を通していろいろな販売戦略、農産物の販売なんかも戦略を練っていらっしゃると思いますけれども、独自の販売ネット、あるいは全国一律のそういうネットになる場合に、どういう方法なりどういうことをイメージしていらっしゃるか、あるいはそういう方向に対してある種の不安は今お持ちであるのかないのかという点が一つでございます。
それから第二点に、宮崎県経済連、御説明をいただきましたように、販売事業、購買事業、非常に前向きに取り組んでいらっしゃる、そして営農指導活動も取り組んでいらっしゃるということがよくわかりました。